ビジネスホンのリースについて


ビジネスホンをリースでご契約される事業者様も多いかと思います。

まずはリースの仕組みからご説明いたします。

■リースの仕組み
リースとは、お客様がご購入希望の機器(この場合ビジネスホン)をリース会社が
購入し、貸与する取引形態です。つまり会社がビジネスホンを必要とする場合で、
購入資金を調達する代わりに、リース会社がその機械設備を購入し、それをお客様に
通常3~7年で賃貸し、リース期間中、購入代金並びに金利等貸与ヶ月毎に頂く取引
形態です。

lease

ここで分かることは、リース契約の機器はお客様に所有権があるわけではなく、
リース会社に所有権があるということになり、リース期間が満了すると、リース物件
(ビジネスホン機器)はリース会社に返却する義務があります。

■リース満了後、継続して機器を利用する方法

【再リース】
リース満了後、継続して機器を利用する方法のひとつとして「再リース」という契約が
あります。こちらはリース会社によって多少異なりますが、一般的には月額リース料
の2か月分を1年に1回お支払いいただくものです。

【買取り】
2つ目は、リース物件を買い取ってしまうことができる場合があります。
こちらもリース会社によって対応が異なりますが、通常はリース期間満了直後に買取り
をすることは原則できません。理由は、税務署の査察が入った際、ビジネスホンの契約
形態がリースではなく「割賦」として捉えられる場合があるからです。
「割賦」と見られてしまった場合は、遡って追徴課税が課せられます。
よって、買取りを承諾するリース会社では、一般的にリース満了から2、3年再リース
をしていただいた後に買取りに応じるリース会社もあります。
買取り価格もリース会社によって異なりますが、およそ月額リース料の2、3ヶ月分では
ないかと思われます。

■リース金額の計算方法
本文の冒頭でご説明しました通り、リースとは対象物件を貸与する取引形態です。
当然ですが、リース料には金利、諸税等も含まれますので、単純に物件総額を
リースヶ月で割ったものではなく、金利等を含めた料率を加算します。

では、その計算方法をご説明します。
例)リース契約年数:7年(84ヶ月) リース料率:1.46%  物件総額:500,000円 の場合

計算方法: 物件総額×リース料率=月額リース料

500,000円×1.46%=7,300円

電卓で計算する場合の注意点としては、料率部分を「1.46%」で打つことです。

■リースのメリット
リースのメリットも色々ありますが、主だったものを下記に記載いたします。
1)資金調達の軽減
  リースの場合、リース会社で物件を代わりに購入しますので、現金一括払いに比べて
  初期の費用負担が軽減できます。

2)金融機関からの借入枠の保持
  金融機関からの借入枠はそのまま温存できますので、リース総額は完全に別枠にできます。

■リースのデメリット
1)支払総額が現金一括よりも高くなる
 先ほどリース金額の計算方法についてご説明いたしましたが、リースの場合、金利や
 諸税等も含まれますので、現金一括でのお支払いよりも総額は割高になります。

2)リース期間中の中途解約ができない
  リース契約約款を隅々まで拝読される方はあまりいらっしゃらないようですが、どの
  リース会社でも一般的には契約書の裏面に約款が記載されています。
  この約款内に「中途解約の禁止」等の内容で記載が必ずあります。

■保証について
リース契約の場合の保証対象は物件機器のみとなります。
例えば、電話線の断線や通信障害等、機器の毀損・損傷に因らないものは保証対象外です。
保証範囲はリース会社によって異なるのですが、一般的に物件の盗難・滅失等の場合が対象
となります。災害につきましては、落雷による場合のみ保証するリース会社が多いようです。
詳細はご契約されるリース契約書の約款をご確認ください。

今回はリース契約の概要についてご説明いたしましたがいかがでしたでしょうか。
リース契約、現金一括払い双方にメリット・デメリットがあるかと思いますので、
お客様の環境・状況にあった方法をお選びください。
弊社では、この辺りのご相談も承っております。

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