ビジネスホンのお見積りをする際、お客様からよく頂く質問の
ひとつに「何年くらい使えますか？」というものがあります。
今回は、ビジネスホンの寿命と法廷耐用年数についてご説明します。
おおよそビジネスホンの入れ替えは早い事業者様で4年、長くご利用
される事業者様ですと15年程です。
寿命は何年かというご質問にハッキリとお答えするのは難しいのですが、
一般的には交換の目安を「6年前後」とお答えしております。
（「6年」という数字がどこから出てきたのかについては後述いたします。）
しかしながら、6年で機器が壊れるので入れ替えが必要だと言っている
のではありません。
ビジネスホンも機械ですので、正直に申し上げますと新品であっても
「当たりハズレ」があるのも事実です。
ビジネスホンで故障が最も多いのは主装置内に挿入されているユニットと
呼ばれる基盤部分です。
上図は、NEC AspireXの2回線ISDNユニットです。
ユニットの故障であれば、故障したもののみの
交換で済みますが、問題は部品供給がいつまであるかということです。
新品の部品で交換する場合、メーカーの生産が終了しますと、生産済みの
在庫がなくなった時点でご提供はできなくなります。
一方、中古品で交換でもよいという場合は、メーカーの生産が終了しても
しばらくの間は市場に部品があると思います。
では、どのくらいの期間、中古品の在庫が市場にあるかということになり
ますが、こちらは新品でどれくらいの数の部品が生産されたかによります。
NTT、SAXA、NECについては、かなりの出荷数がありますので、新品生産が
終了してから、およそ10～15年程度は部品がどこかしらで入手できると
考えていただいてよいかと思います。
さて、ここで冒頭でビジネスホン交換の目安を「6年前後」とお答えして
いる理由について記載いたします。
その理由は、法廷耐用年数を基準にしております。
法廷耐用年数とは
例えば、新品のビジネスホンを現金一括 60万円で購入したとします。
当然ビジネスホンをご購入されますと、その費用を経費として計上する
ことになりますが、数年にわたってを利用するビジネスホンを購入年に
一括で経費と計上するのは少々無理があります。
（何故なら購入年以降でもそのビジネスホンを使用するからです。）
そこで、高額な資産となるものを購入した際、その費用は使用する
年数にわたって均等に経費にしようというのが税法上の「減価償却」
の考え方です。
しかしながら、何年にわたって経費計上するのかについては、購入した
ものによっても異なりますし、ましてや独自に設定するわけにもいきません
ので、税法で決められた年数があるのです。
その対象資産別に定められた償却年数のことを「法廷耐用年数」といい、
ビジネスホンでは6年です。
本ページの冒頭で、ビジネスホンの寿命を「6年前後」と記載したのは
この法廷耐用年数を基準にしてお答えしているということです。
なお、法廷耐用年数は新品の資産を対象としております。
